特定非営利活動法人ケーネット知楽市定款

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　制定　平成１５年　７月　８日　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 改定　平成１６年　６月２４日

第１章　総則

（名称）

第１条       この法人は、特定非営利活動法人ケーネット知楽市という。英文では、knowledge　Network　　　chirakuichi　と表示する。

（事務所）

第２条       この法人は、主たる事務所を石川県金沢市鞍月２丁目３番地に置く。
 

第２章       目的及び事業

（目的）

第３条       この法人は、障害者や高齢者を含む情報技術弱者に対して、情報技術活用能力向上に関する支援事業を行い､地域社会の発展に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第４条       この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(１)まちづくりの推進を図る活動。

(２)環境保全を図る活動。

(３)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動。

(４)こどもの健全育成を図る活動。

(５)情報化社会の発展を図る活動。

(６)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動。

（事業）

第５条       この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

�@     障害者や高齢者を含む情報弱者に対する情報技術活用支援事業。

�A     地域の情報技術・ものづくり・環境に関する支援事業。

�B     地域のまちづくり支援事業。

�C     その他、この法人の目的を達成するために必要な事業。

 

第３章       会員

（種別）

第６条       この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。

(１)正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体。

(２)準会員　この法人を支援する目的で入会した個人及び団体。

（入会）

第７条       正会員の入会については、特に条件を定めない。

　２　正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り､入会を認めなければならない。

　３　理事長は､前項のものの入会を認めないときは、速やかに、書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）

第８条       正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

 

（会員の資格の喪失）

第９条       正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(１)退会届の提出をしたとき。

(２)本人が死亡し、又は正会員である団体が消滅したとき。

(３)継続して１年以上会費を滞納したとき。

(４)除名されたとき。

 

（退会）

第１０条　正会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

 

（除名）

第１１条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の決議により、これを除名することができる、この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(１)この定款に違反したとき。

(２)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

 

（拠出金品の不返還）

第１２条　既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

 

第４章   役員及び職員

（種別及び定款）

第１３条　この法人に次の役員を置く。

(１)理事　３人以上６人以下とする。

(２)監事　１名。

２　理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とする。

　　また、必要に応じて常務理事をおくことが出来る。

 

（選任等）

第１４条　理事及び監事は、正会員（法人または団体にあっては、その代表者または役職員）のなかから総会の決議により選任する。

２　理事長及び専務理事、常務理事は、理事の互選とする。

３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれることになってはならない。

４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

 

（職務）

第１５条　理事長は、この法人の代表し、その業務を総理する。

２　専務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたとき、その職務を代行する。

３　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。

４　監事は、次に掲げる職務を行う。

(１)理事の業務執行の状況を監査する。

(２)この法人の財産の状況を監査する。

(３)前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(４)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(５)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

 

（任期等）

第１６条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。

２　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３　役員は辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

 

（欠員補充）

第１７条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

 

（解任）

第１８条　役員が次の号の一に該当するときは、総会の決議により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。

(１)心身の故障にため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(２)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

 

（報酬等）

第１９条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３　前２項に関し必要な事項は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。

 

（職員）

第２０条　この法人に、事務局長その他の職員を置く。

２　職員は理事長が任命する。

 

第５章   総会

（種別）

第２１条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

 

（構成）

第２２条　総会は、正会員をもって構成する。

 

 

（権能）

第２３条　総会は、以下の事項について決議する。

(１)定款の変更

(２)解散

(３)合併

(４)事業報告及び収支予算並びにその変更

(５)事業計画及び収支決算

(６)役員の選任又は解任、職務及び報酬

(７)入会金及び会費の額

(８)借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ）その他新たな義務の負担及び権利の放棄

(９)事務局の組織及び運営

(１０)       その他運営に関する重要事項

 

（開催）

第２４条　通常総会は、毎年１回開催する。

２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(１)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(２)正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項の記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(３)第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

 

（招集）

第２５条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

 

（議長）

第２６条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

 

（定足数）

第２７条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

 

（議決）

第２８条　総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の

ときは、議長の決するところによる。

 

（表決権等）

第２９条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３　前項の規定により表決した正会員は、前２条、次条第１項及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４　総会の決議について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

 

（議事録）

第３０条    総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(１)日時及び場所。

(２)正会員総数及び出席者（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）。

(３)審議事項。

(４)議事の経過の概要及び決議の結果。

(５)議事録署名人の選任に関する事項。

２　議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人2名以上が署名、押印しなければならない。

 

第６章   理事会

 

（構成）

第３１条    理事会は、理事をもって構成する。

 

（権能）

第３２条    理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を決議する。

(１)総会に付議すべき事項。

(２)総会の決議した事項の執行に関する事項。

(３)その他総会の決議を要しない会務の執行に関する事項。

 

（開催）

第３３条    理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(１)理事長が必要と認めたとき。

(２)理事総数の2分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(３)第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

 

（招集）

第３４条    理事会は、理事長が招集する。

２　理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。

３　理事会を招集するときは、会議の日程、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも3日前までに通知しなければならない。

 

 

（議長）

第３５条    理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

 

（議決）

第３６条    理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

（表決権等）

第３７条    各理事の表決権は、平等なるものとする。

２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３　前項の規定により表決した理事は、次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４　理事会の表決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の表決に加わることができない。

 

（議事録）

第３８条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(１)日時及び場所。

(２)理事総数、出席者及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること）。

(３)審議事項。

(４)議事の経過の概要及び決議の結果。

(５)議事録署名人の選任に関する事項。

２　議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人2名以上が署名、押印しなければならない。

 

第７章   資産及び会計

（資産の構成）

第39条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(１)設立当初の財産目録に記載された資産。

(２)入会金及び会費。

(３)寄付金品。

(４)財産から生ずる収入。

(５)事業に伴う収入。

(６)その他収入。

 

（資産の区分）

第40条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の一種とする。

 

（資産の管理）

第４１条    この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の決議を経て、理事長が別に定める。

 

（会計の原則）

第４２条    この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）

第４３条    この法人の会計区分は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の一種とする。

 

（事業計画及び予算）

第４４条    この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の決議を経なければならい。

 

（暫定予算）

第４５条    前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の

決議を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

 

（予備費の設定及び使用）

第４６条    予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２　予備費を使用するときは、理事会の決議を経なければならない。

 

（予算の追加及び更正）

第４７条    予算決議後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の決議を経て、既定予算の追加及び更正を

することができる。

 

（事業報告及び決算）

第４８条    この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年

度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の決議を経なければならない。

２　決算余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

 

（事業年度）

第４９条    この法人の事業年度は、毎年4月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

 

（臨機の措置）

第５０条    予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄

　をしようとするときは、理事会の決議を経なければならない。

 

第８章   定款の変更、解散及び合併

 

（定款の変更）

第５１条    この法人の定款を変更しようとするときは、総会の出席した正会員の4分の3以上の多数による決

　議を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

 

（解散）

第５２条    この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(１)総会の決議。

(２)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能。

(３)正会員の欠乏。

(４)合併。

(５)破産。

(６)所轄庁による設立の認証の取り消し。

２　前項第1号の事由よりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

３　第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

 

（残余財産の帰属）

第５３条    この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、総会の議決を経て選定された類似の目的を持つ特定非営利活動法人又は社団法人、財団法人に譲渡するものとする。

 

（合併）

第５４条    この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の3以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

第９章   公告の方法

（公告の方法）

第５５条　この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

 

　第１０章　雑則

 

（細則）

第５６条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の決議を経て、理事長がこれを定める。

 

附則

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

　理事長　　細野　昭雄

　専務理事　高本　芳昭

　常務理事　金平　勲

　理事　　　宗田　春二

　同　　　　濱　博一

　同　　　　内村　数子

 

　監事　　　中山　雅人

３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず成立の日から平成１６年６月

３１日までとする。

４　この法人の設立当初の事業計画及収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５　この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず設立の日から平成１６年３月３１日までとする。

６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

	正会員
項目	個人会員	団体会員	法人会員
入会金	１０，０００円	１０，０００円	１０，０００円
年会費	６，０００円	６０，０００円	１２０，０００円

 

 

これは当法人の定款である。

　　特定非営利活動法人　ケーネット知楽市

　理事長　細野　昭雄